目指せる法律系国家資格

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

合格実績

令和４年度行政書士試験　合格者５名輩出！

新潟県内の合格者６７のうち５名がNLEED生

さらに10代での合格者も輩出！

全合格者５，８０２人のうち、１０歳代以下の女性合格者はわずか１３名。そのうちの１名がNLEED生です。

トピックス記事でも紹介しています！　→→→　トピックス記事はコチラ

弁護士

法律を通して人々から大きな信頼を得る

犯罪含む刑事事件、離婚・相続関係、不動産売買のトラブル、交通事故の賠償など法律に関係することはすべて弁護士の力を借りて解決することができます。

難関司法試験の合格がカギ！

司法書士

国民の財産と権利を守り、正義を実現！

司法書士は弁護士に次ぐ高度な法律専門職であり、国民の権利保全に貢献する仕事です。行政書士と同様に身近な『街の法律家』ですが、さらに高ステータスな資格といえます。取得が難しい分、社会的評価も高く、周囲から信頼される資格です。

将来は独立開業して活躍の場を拡大！

司法書士合格者は司法書士事務所への就職はもちろん、一般企業の総務・法務部門への就・転職に有利です。将来は、事務所を開設することもできます。特に登記業務は企業からの需要が多いため、やる気と実力次第では高収入を望めます。

司法書士３大業務

行政書士

最も身近な『街の法律家』

「申請の方法がわからない！」そんなときこそ行政書士の出番です。本人に代わって法的書類を作成し、役所へ提出します。手がける書類は3,000種類を超えるともいわれます。行政書士は最も身近な『街の法律家』なのです。

幅広い業務内容で時代のニーズに柔軟に対応！

昔の行政書士は依頼された書類をそのまま書くだけの「代書屋」でしたが、最近では依頼者が抱える問題を法律的に解決したり、新規ビジネスの提案など、独自分野を見出して活躍する行政書士も増えてきました。変化する社会情勢のなか、行政書士の仕事も進化しています。

行政書士４大業務

宅地建物取引士

不動産業界への就職に有利！

不動産会社では、従業員5人に対して1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければならないと定められています。不動産売買やアパート・マンションなどの賃貸業にも宅建の資格が必要です。宅建があれば不動産業界への就職の際、高い評価を得ることができます。

上級資格へステップアップ！独立開業も！

宅建試験で身につけた法的思考力や法律知識は他の法律系資格取得にも役立つだめ、ステップアップに活かすことができます。また、資格取得後キャリアを積んで独立開業することも可能です。

宅地建物取引士３大業務