未分類 2023.1.31

法学部とはどんな学部なのか？取得できる資格や就職先、向いている人を紹介

法学部と聞くと「弁護士や検事などを目指す人が入る学部」といった、漠然としたイメージを持たれる方も多いと思います。
しかし実際には、他の士業や公務員、サラリーマンなど、さまざまな道を志す方が多い学部です。

そこで今回は、法学部がどんな学部なのか理解するために、取得できる資格や就職先、法学部に向いている人などを紹介します。
法学部の受験を検討されている方は、参考にしてみてください。

 

法学部とは

まずは法学部で学べることと、取得できる資格を紹介します。法学部がどのような学部なのか理解しましょう。

 

法学部で学べること

法学部では、基本的に法学と政治学の2つの学問を学びます。

法学とは文字通り、法律についてさまざまなことを学ぶ学問です。
例えば、憲法や民法、刑法といった六法の基礎や、過去事件の判例を教材に法律の活用方法などについて学びます。

また、法律を学ぶ際には、解釈論と立法論という2つの視点で学びを深めていく点が特徴です。
解釈論とは既存の法律運用についてケーススタディなどを活用して学ぶ方法で、立法論は既存の法律の解釈や、あるべき姿を模索する方法といえるでしょう。

一方、政治学とは法律と切っても切れない政治を学ぶ学問で、政治史、公共政策、国際政治の3つを中心に展開されます。
法律への見識を深めるためには、それが生まれる背景となった政治との関係性も理解する必要があると考えられていることが、法学部で政治学を学ぶ理由です。

しかしながら、法学部に4年間通った学生が、すぐに弁護士や検事として現場で活躍できるわけではありません。
法学部の4年間で、学生は法的思考力と法を活用した問題解決能力、いわゆるリーガルマインドを育成し、法律のプロになるべく土台を築くのです。

 

法学部で取得できる資格

法学部在学中に大学で取得できる資格は、教員免許です。
教職課程を履修することで、中学高校の社会科の教員免許が取得できます。
また、大学にもよりますが、社会福祉主事(任用)や学芸員の資格が取得できる法学部もあるようです。

また、在学中に国家試験を受けて合格することで、さまざまな士業の国家資格が取得できます。
代表的なものが司法書士と行政書士です。なお、法学部を卒業すると、司法試験の受験資格が得られると思っている方もいるかもしれませんが、残念ながらそうではありません。
司法試験の受験資格を得るためには、法学部を卒業した後、さらに法科大学院を卒業する必要があるので注意が必要です。

 

法学部卒業生のおもな就職先

卒業後のおもな就職先を、法曹界、公務員、一般企業、士業の4つのカテゴリごとに紹介します。

 

法曹界を目指す場合

法学部を卒業して法曹界を目指す方は、司法試験合格後に司法修習という研修を受け、最後に2度の試験をクリアすることで、弁護士、検察官、裁判官として働けるようになります。

弁護士

弁護士とは法律の知識を活用して、さまざまな民事事件や刑事事件の対処、法的相談に対応する職業です。

民事事件の事例としては、債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)や交通事故、不動産の賃貸借・売買、離婚、相続などが挙げられます。
民事事件における弁護士の役割は、法律相談や手続き・交渉の代行などです。
一方、刑事事件では、弁護士は被疑者(罪を犯した可能性や疑いがある人)や被告人(裁判で訴えられた人)の弁護活動を担います。

弁護士の就職先は弁護士事務所が一般的ですが、一般企業の法務部といったインハウスローヤーへの道や、独立して弁護士事務所を立ち上げる道などもあります。

参考：日本弁護士連合会/弁護士の使命と役割

 

検察官

検察官とは、事件や犯罪を調査して犯人を特定し、裁判にかける職業です。
ちなみに、検察官と呼ばれるのは「検事」と「副検事」になります。

事件や犯罪が発生した際には、警察官が逮捕した被疑者やその周りを捜査し証拠を集め、犯人を起訴するための材料を集めます。
検察官は被疑者が犯人であると確信した場合、起訴しますが、これは検察官にだけ許された特権です。

裁判がはじまると、被告人がどんな罪に当たるかを示し、その裏付けとなる証拠を示すことが検察官の仕事です。
求刑する材料を集められるだけ集めた後、最終的な判断は裁判官に委ねられます。

なお、検察官の就職先は検察庁だと思われがちですが、法的な知識を活かすことで、さまざまな場所で働ける点が特徴です。
例えば、法務省などの省庁や、国連などの国際機関や行政機関、在外公館などが挙げられます。

参考：検察庁/検察官って何？

 

裁判官

裁判官とは、全国の裁判所で実施される裁判において、法的観点と良心に従い判決や決定を下す職業です。
裁判官は民事事件と刑事事件のどちらを扱うかによっても、その仕事内容が大きく異なります。

民事事件では被告人と原告(被告人を訴えた人)、双方の主張を聞き、証拠品に目を通したうえで、法を適用して求刑に値するか判断を下します。
一方、刑事事件では検察官によって起訴された被告人の証言や証拠を調査し、本当に罪を犯したのかどうかを判断するとともに、求刑内容を決めることも裁判官の役割です。

裁判官の就職先は地方裁判所や家庭裁判所、簡易裁判所などが一般的です。
中には、全国に8つある高等裁判所や、東京にある最高裁判所で働く方もいます。

参考：最高裁判所/裁判官

 

公務員になる場合

法学部を卒業後、公務員を目指す方は、国家総合職と国家一般職のどちらかの道を歩むことが一般的です。

国家総合職とは、政策の企画や立案をはじめ、法整備や改正、予算の編成などを行う職種といえます。
一方、国家一般職とは国家総合職が決めた政策や施策を実施するために必要な事務作業などを行う職種です。

また、これら以外に、地方上級公務員への道を志す方もいます。
地方上級公務員とは、地方自治体のさまざまな案件に携わる総合職です。大きく以下4つのカテゴリに分類されます。

・技術系(土木、建築、電気など)
・事務系(行政職がメイン)
・公安系(消防士、警察官など)
・資格免許系(教員、保育士、看護師など)

 

一般企業へ就職する場合

法律に関する知識を活かすことで、法学部を卒業した方は一般企業でも活躍できます。
法学部卒業生に人気がある就職先として、金融、コンサル、商社という3つの業種を紹介します。

 

金融

金融業界で扱われる金融商品は、利息や担保などに関する法的知識が必要になるため、法律とのかかわりが深い業種です。
また、法学部で培った論理的思考力や調整・応用力といった能力も、金融業界で活かせるシーンは多いでしょう。
金融業界の主な就職先としては、銀行や証券会社、保険会社などが挙げられます。

 

コンサル

企業が抱える課題を解決するための施策を提案し、結果を出すコンサルも法学部の学生にとって人気就職先のひとつです。
一口にコンサルといっても、経営やIT、人事などさまざまなジャンルがあり、それぞれについて専門知識が求められます。

法学部の卒業生は、在学中にたくさんの法的知識を吸収し、それを論理的思考で応用する力が身についているため、コンサルを実施するための専門知識の吸収や活用に長けている点が特徴です。
コンサルの主な就職先は、各業界に特化したコンサルティングファームが一般的でしょう。

 

商社

商社とは、モノの売り買いをドメインに据えて商売を行う業種です。主な業務としては、トレーディングや事業投資などが挙げられます。
商社は、幅広い商品を扱う総合商社と、特定のジャンルに絞った商品を扱う専門商社の2つに分類されます。

特にトレーディングは法的な知識が必要なため、法学部の卒業生が活躍しやすい業務といえるでしょう。
商社は大小さまざまなものがありますが、三菱商事や三井物産といった5大商社を目指す方もいます。

 

士業として独立

法学部在学中に司法書士や行政書士といった士業の国家資格を取得し、各種事務所に就職する方もいます。
一定期間キャリアを積んだ後、独立して自分で事務所を立ち上げることもひとつの道といえるでしょう。

弁護士の場合、独立するまでにかなりの時間を要しますが、司法書士や行政書士としての独立であれば比較的実現しやすいので、検討の余地は十分あります。 

 

法学部を選ぶポイント

法学部への受験を検討する際には、将来どのような仕事に就きたいか明確なイメージを持っておくべきです。
また、それに応じて法学部を選ぶポイントも変わってきます。

 

法曹界を目指す場合

弁護士、検察官、裁判官という法曹三者を目指す場合は、できるだけ司法試験の合格率が高く、合格者数が多い大学を選びましょう。
また、大学卒業後に自分が行きたい法科大学院との協定があるかどうかについても、事前に確認しておく必要があります。

 

公務員を目指す場合

法学部卒業後、公務員を目指す場合は、自分が就職を希望する機関や自治体の公務員になった卒業生が多い大学を選ぶことが大切です。
また、法学部の中には、公務員向けのカリキュラムを実施しているところもありますので確認しておきましょう。

 

一般企業への就職を考えている場合

一般企業への就職を希望する場合は、自分が興味のある分野の講義やゼミがあるかどうかを確認しておくと安心です。
また、入学前に就職先の業種を特定することが困難な方は、幅広い選択肢がある大学を選ぶことも大切でしょう。

 

法学部に向いている人・おすすめの資格

法学部は法律という特殊な学問を扱う性質上、向き不向きがあります。
また、法的知識を有効活用するために、就職時に持っていると有利になる資格もあるので、可能であれば在学中の取得を目指したいところです。

 

法学部に向いている人

まず、政治や法律に興味があり、論理的思考を鍛えたいという方は、法学部に向いています。
過去の判例を使ったケーススタディなどが頻繁に行われるため、法律そのものへの興味とロジカルな思考法は欠かせません。
また、将来法律系の仕事に就きたい方が、法学部以外の学部に入ってしまうと、将来的にかなり苦労することが予想されます。
そのため、最初から法学部に入学しておいたほうが得策です。

 

就職時に有利な資格

法学部の在学中に司法書士や社労士、行政書士の資格を取得しておくと、法律系の仕事に就く際、非常に有利です。
近年、市場の先が読みづらい世の中になったことで、企業ではさまざまな法的トラブルが発生するようになりました。
そのため、法律の専門知識を持った学生は、就職時にかなり優遇されます。
また、少子高齢化社会に突入したことで、相続や事業承継といった案件も増えており、士業が活躍できるシーンはかなり増えている状況です。

 

 

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法曹三者を目指す方はもちろん、公務員や一般企業を目指す方にとっても、法学部は最適な選択肢のひとつといえるでしょう。
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