未分類 2023.1.31

行政書士になるには3つの方法が！仕事内容や合格後のキャリア、試験の難易度とは？

「身近な法律家」として官公署へ提出する書類の作成や手続き、各種許認可の相談に乗ってくれる士業が行政書士です。
個人の場合は遺言や相続、法人の場合は起業や各種手続きのサポートなど、さまざまなクライアントの要望に応える職種ということもあり、常に一定の需要がある職種といえます。

しかし、行政書士になりたいと漠然と思ってはいるものの、仕事内容や必要な資格などがいまひとつわかっていない方も多いでしょう。
そこで今回は、行政書士を目指す方のために、行政書士になるための3つの方法や、仕事内容、合格後のキャリアや行政書士試験の難易度などを解説します。

 

行政書士の仕事内容や年収

行政書士がどのような職種なのか、仕事内容や年収の観点から確認しておきましょう。

 

行政書士とは

行政書士とは、クライアントからの依頼により、官公署に提出する申請書類などの作成や手続きの代理、相談業務が行える行政書士法に基づいた国家資格です。
法律に関する広い知識を活かし、さまざまな案件に対応する行政書士は「身近な法律家」として多くの人々に頼られる存在といえます。

 

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事内容は大きく以下の3つに分類されます。

1：書類の作成
2：許認可申請の代理
3：相談・コンサルティング

また、クライアントが個人と法人の両方にわたる点も特徴です。

官公署(国や地方公共団体など)へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類(実地調査委に基づく図面など)を作る業務は、行政書士の独占業務とされています。
また、会社設立や帰化、建築業や風俗営業などの許認可申請に関する書類、財務諸表、会計帳簿などの作成を業務として請け負うことが可能です。

さらに、行政書士はこれらの書類を用いて、クライアントの代わりに手続きを行う許認可申請の代理業務も実施できます。
つまり、行政書士は人々と官公署の仲介役といえるでしょう。

そして、クライアントからの法律に関する相談や、企業経営のコンサルティングなどに対応する場合もあります。
相続や遺言、自動車登録、保険金の請求といった個人からの相談はもちろん、許認可申請や知的財産権の保護など法人からの相談に対して、法律の知識を活かしたアドバイスをするのが行政書士の仕事です。

 

行政書士の年収

行政書士の平均年収は300万円～600万円程度だといわれています。
ただし、年齢や業務内容、地域、業態などによる差が大きく、独立開業した行政書士の場合、年収が2,000万円以上というケースもあり得るでしょう。

また、行政書士の初任給は20万円程度ということで、それほど高くない印象を受けると思いますが、年齢を増すごとにスキルや経験が増え、年収は高くなる傾向にあります。
さらに、報酬が高い建築業、入管業務、産廃、風俗営業の許可申請、知的資産経営報告書の作成といった案件をたくさん請け負うことで、年収アップを狙っていけるでしょう。       

参考：日本行政書士会連合会/月刊 日本行政：平成30年行政書士実態調査集計結果について

 

行政書士になるための3つの方法

行政書士になるためには、行政書士試験、行政書士の特任制度、弁護士などの別資格取得という3つの方法があります。
それぞれの方法について解説します。

方法1：行政書士試験に合格

行政書士になるためのもっともシンプルな方法が、国家試験である行政書士試験に合格することです。
行政書士試験の詳細は後述しますが、ハードルが高い試験のため、かなりの勉強量が必要になります。

方法2:行政書士の特認制度を活用

行政書士になるための2つめの方法が、行政書士の特認制度を活用することです。
行政書士の特認制度を活用すれば、以下2つの条件を満たすことによって、行政書士試験を受験しなくても行政書士登録が可能になります。

・国または地方公共団体の公務員、行政執行法人、特定地方独立行政法人の役員か職員であること
・行政事務または相当の事務を高卒以上の学歴で17年間、中卒で20年間以上経験すること

例えば、大学を卒業してすぐに公務員になった場合、最短で40歳頃になれば特認制度を活用して行政書士登録ができる可能性があるわけです。
ただし、特認制度を活用する際には、「公務員職歴証明書」などの書類を行政書士会へ提出しなくてはいけません。
その後、行政書士会の審査を受け、これまでの業務内容などを確認し行政書士としての十分な資格があると判断されれば、行政書士の国家資格が得られます。

方法3：対象士業の資格を取得

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合は、行政書士の資格も取得できます。
したがって、これら対象士業の資格さえ取得できれば、行政書士として業務を行うことが可能です。
ただし、他の方法と同様に、行政書士会への登録が必須とされています。

参考：日本行政書士会連合会/行政書士になるには

 

行政書士の将来性

行政書士の仕事は多岐にわたりますが、中でも行政書士が担当できる書類の数は1万種類以上あるため、恒久的に需要がある職種といえます。
特に多いものが官公署への申請書類で、法改正などによって適宜内容が刷新されるため、一般の方では適切に対応できないものも多いです。

ただし、競争率が高い点は否めないため、「相続に強い」「不動産関連が得意」「ITの知見に長けている」といった差別化要因があると、より仕事が取りやすくなるでしょう。
法人向けの業務をメインに考えている場合は、社会保険労務士の資格と組み合わせることで多くの案件に携われるようになるため、活躍の幅を広げることが可能です。

また、少子高齢化の影響により年々労働人口が減少傾向にある我が国においては、外国人労働者の活用に注目が集まっています。
近年の法改正によって、企業が外国人労働者を受け入れやすくなっており、外国人の在留資格に関する資料作成や手続きも行政書士の業務です。

法律に関するオールマイティーな知識を持つ行政書士は、法改正による市場の変化に素早く対応するためになくてはならない存在であり、今後の将来性が期待される職種といえるでしょう。

 

行政書士試験合格後のキャリア

行政書士試験に合格し、行政書士の資格を得た後は、企業や行政書士事務所などに所属して、官公署への書類作成や申請手続きなどを行うケースが一般的です。
例えば、企業の法務や総務部門などで、契約や交渉、登記などに関する業務を行います。

また、行政書士の国家資格を持っていることで、就職や転職が有利になる点もメリットです。
ハードルの高い国家試験をパスした実績と会社法や商法などの法律知識をもっているということは、どの企業においても高い評価が得られるでしょう。
さらに、先ほど紹介した社会保険労務士や他の法律家資格と組み合わせることで、市場における希少性が高まります。

一方、行政書士事務所を開業して独立することも選択肢のひとつです。
行政書士の仕事は基本的にデスクワークがメインのため、1人で作業をすることが多く独立開業に適した職種といえます。
ただし、クライアントとの調整や交渉、また顧客獲得のための営業活動なども自分で行わなくてはいけません。
したがって、行政書士として独立開業するためには、法律知識以外にも、さまざまなスキルが必要になります。

 

行政書士試験の受験資格や内容・難易度

行政書士試験とは、行政書士法によって総務大臣が定める行政書士の業務遂行に必要な知識や能力を判別する国家試験で、例年11月の第2日曜日に実施され、受験手数料は7,000円です。
行政書士試験の受験資格や試験内容、難易度を紹介します。

 

行政書士試験の受験資格

行政書士試験の受験資格は特にありません。年齢、学歴、国籍などはすべて不問なため、門戸が広い点が特徴です。
ちなみに、一般財団法人 行政書士試験研究センターが発表した令和2年度行政書士試験実施結果の概要によると、最年少合格者は15歳、最年長合格者は76歳だそうです。

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター/令和2年度行政書士試験実施結果の概要

 

行政書士試験の内容

行政書士試験は憲法、行政法、民法、商法・会社法、基礎法学、一般知識（政治経済、情報通信分野）などの科目から46問が出題されます。
(法令に関しては、試験が実施される年度の4月1日現在の法令に準拠)

行政書士試験は筆記試験です。また、出題形式は以下の通りです。

・行政書士の業務に関し必要な法令等：択一式および記述式
・行政書士の業務に関連する一般知識等：択一式

なお、行政書士試験に合格するためには法令・一般知識の各分野50％未満で足切り、全体の60％正解で合格と決められています。

 

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格率は例年10～15%程度であり狭き門といえるでしょう。
一般財団法人 行政書士試験研究センターの発表によると、令和2年度の行政書士試験実施結果は以下の通りです。

・受験者数：41,681 人
・合格者：4,470 人
・合格率： 10.7%（男性 11.1%/ 女性 9.8%）
・合格者平均得点 195 点（300点満点、65%）

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター

 

行政書士に向いている人

行政書士に向いているのは、事務処理能力が高く職務をまっとうする責任感を持ち、かつコミュニケーション能力が高い方です。

行政書士の業務は書類作成が多くなりますが、細かい内容でミスが許されない上に、分量が多く納期が短いケースがよくあります。
そのため、素早く的確に事務作業が行える高い処理能力が必要です。

また、書類で扱う内容は個人情報や社外秘情報など重要なものが多く、守秘義務を守りながら慎重に手続きが行える責任感の強さも行政書士に求められる能力といえます。
そして、多くのクライアントと仕事をする行政書士には、高いコミュニケーション能力や営業力も必要です。特に独立開業した方の場合、自分で仕事を取るためにクライアントと良好な関係を築くことが不可欠でしょう。

 

法律知識がない方の独学はハードルが高め

行政書士は法律に関わるさまざまな仕事に携わることが可能なため、常に一定の需要が見込まれる職種です。
行政書士試験に合格し国家資格が取得できれば、就職や転職にも有利なため、ぜひチャレンジしてみてください。

しかし、合格率10%の行政書士試験に必要な勉強時間は800～1,000時間程度といわれており、数年単位で取り組む覚悟が必要です。
また、法律の知識がない方の場合、独学で勉強を進めるのはなかなかハードルが高いでしょう。
そのため、さらに多くの時間が必要になることが予想されますので、効率よく勉強に取り組む方法を見つけなくてはいけません。

そこでおすすめしたいのが、NLEEDという新潟にある4年生の専門学校です。
NLEEDの法律コースであれば4年間集中してプロの講師による授業が受けられるため、効率よく知識を身につけられるでしょう。

また、卒業時に「中央大学法学部（通信教育課程）」卒業の学位「学士（法学）」が取得することもできるので、学生さんから社会人まで幅広く活用できます。
また、公務員になってから特任制度で行政書士資格を得ようとすると、最短でも40歳頃になってしまいます。
少しでも早く行政書士としてのキャリアを積み上げるためにも、NLEEDは最適といえるでしょう。

ぜひ以下のリンクからお気軽にお問い合わせください。

NLEED入学案内